林業労働災害防止取組強化月間 始まる！
2026-03-13
穴水労働基準監督署主唱のもと、３月１６日から４月１５日までの１ケ月間を『令和８年奥能登林業労働災害防止取組強化月間』と位置づけ、中でも重大災害の発生率が高い３月２３日から４月５日を特別重点期間として、技能職員への注意喚起をはじめ、組合長の現場パトロールの実施など集中的に取り組みます。
能登森林組合と「more trees」「能登･ふるさと共創の森づくり」協働宣言－アテ林業･能登ヒバで拓く 能登の創造的復興－
2026-03-11
令和８年２月１７日、東京ビッグサイトにて開催された「第５４回国際ホテル・レストランショー・ホスピタリティデザインセミナー」にて、亀井組合長と隈研吾 more trees 代表理事が「能登・ふるさと共創の森づくり」協働宣言を行い、能登森林組合とmore treesの協働がスタートしました。
協働宣言に先立ち、隈研吾代表より故坂本龍一が設立した more trees の思いとその志を引継いだこと、そして能登、漆との出会い、そして能登半島地震の衝撃などのお話がありました。
次に、亀井組合長が発災当時の様子や現在の能登の森の状況、そして、能登のアテ林業のことなどを説明し、引き続き、石川県木材産業振興協会の古谷理事は、能登ヒバを使った多彩なプロダクト（従来からの住宅や家具、ヒノキチオールや香りを活かしたバスソルトやアロマ商品、抗菌・防虫効果を活かした枕やブラインド、能登ヒバを使ったギター・ウクレレ・バイオリン・ピアノ・太鼓などの楽器）を紹介しました。
さらに、隈氏からは、これからは「香りで木を選ぶ時代」になっていくというお話がありました。近年のホテルでは、ホテル特有の香りを調香する香りのコンサルタントがいるそうです。「造られた香りではない能登ヒバの自然な香りに満たされた空間は、今までとは全く違う新しい体験を提供することになる。能登ヒバの香りを活かすことも復興につながる。」とおっしゃっていたのが印象的でした。
また、セミナー会場に設営された「Noto room」には隈氏や多くの見学者が訪れ、能登ヒバの香りを楽しんでいました。
「一般財団法人 北國銀行産業振興財団」の支援で能登の森林・林業の創造的復興へ！！
2026-02-10
北國銀行産業振興財団 米谷治彦理事長と亀井組合長
「一般財団法人 北國銀行産業振興財団」のご支援により、震災で深刻なダメージを受けた能登の森林・林業の創造的復興が進みます。
林業遺産に認定された「能登のアテ林業」の持続化と「能登ヒバ」のポテンシャルを生かした高付加価値製品の開発等で、能登地域の林業の持続性・収益性を高めることを目指していきます。
さらに、現地体験会等のイベントを通じ、交流人口の拡大と、トキの舞う（令和８年５月３１日 放鳥予定）能登の里山里海の魅力を広くPRしていきます。
ディスカバー農山漁村の宝（第12回選定）優良事例30地区に選定されました！
2025-12-19
能登ヒバの楽器で人と自然をつなぐ「フルタニランバー株式会社」
選定証授与式
◆令和7年12月19日（金）13：30～16：00 農林水産省7階講堂において、山本農林水産大臣政務官の開会挨拶、有識者懇談会委員の紹介のあと、選定証授与が行なわれた。
◆授与式には、フルタニランバー株式会社 古谷社長と呉藤常務、能登ヒバアンバサダー（2023ミス日本みどりの大使）上村さや香さん、能登森林組合亀井組合長が出席した。
◆授与式終了後、小坂林野庁長官を表敬訪問し、能登ヒバの新しい取組が「ディスカバー農山漁村の宝（第12回選定）」に選定されたことを報告した。
概要
◆林業は、地域材の新しい活用方法の開拓、従事者の待遇改善に向けた木材の高付加価値化、担い手不足の解消が急務。これらの課題解決には問屋として木材を売るだけでは なく林業から消費者までのサプライチェーン連携が必要。
◆石川県の県木「能登ヒバ（アテ）」は古くから能登地域で親しまれ林業遺産にも登録されたが丸太価格が低迷し再造林が限定的であることが滞在的課題。この課題解決を目指し、 能登ヒバを活用して様々なメーカーとの連携で楽器を制作し人と自然をつなぐ活性化プロジェクトに着手。
成果
◆販売員と林業現場の見学ツアーを実施し、木の持つ価値を学び販売に繋ぐ、試奏ブースを木質化して体感しながら楽器を選ぶ空間を作るなど新しい販売促進の取組を行って いる。またKAWAIと共同製造したグランドピアノを石川県へ寄贈し、復興のシンボルとして県庁に設置。
◆能登森林組合や製作所、楽器メーカーとの協力により高い音響価値を見出し、30種以上の楽器を製作、楽器販売額はのべ約870万円。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定！
2025-12-18
石川労働局へ次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し提出しました。
男性の育児目的の休暇取得促進、子どもの看護等のための休暇の時間単位取得の導入、子育てや介護を行う従業員への勤務地配慮を進めます。
また、地域の小中学生を対象とした子供参観日の実施や、次世代の若者が働きやすい職場環境づくりに向けた取組を行います。
令和７年１２月２２日から令和９年３月３１日までの行動計画は、こちらをクリックしてください。
また、地域の小中学生を対象とした子供参観日の実施や、次世代の若者が働きやすい職場環境づくりに向けた取組を行います。
令和７年１２月２２日から令和９年３月３１日までの行動計画は、こちらをクリックしてください。